ネクラで閉じこもり的な印象がある石破さんが、日本の総理大臣になるとは、奇跡的な事件です、びっくりしたな、もう( ﾟДﾟ)?新しい内閣は小ぶりで刷新感がありませんが、岸田さんのあと、意見を聞き検討するばかりでなく、この日本を約束を果たす強い国、豊かな国にして欲しいですね。
　さて、ことしもあと3ケ月です。解散総選挙で株価も景気も大きく影響します。3月決算法人でしたら、後期も始まりました。
　8月から税務調査が頻繁になっています。これから年末までの数か月が税務調査の季節到来となります。
　気を引きしめていきましょう。


■起業創業応援
■税務代理等
■税務相談コンサルティング
■各種の事前税務対策
■会計帳簿の記帳代行及び月次決算業務
■給与計算代行業務
■企業リスクヘッジ業務等


■法人税の実務ガイダンス 改訂版—仕訳と図表でわかる (単行本)

会社経理の現場での使い勝手を重視し、できるだけ具体的な計算例を用いています。
また、消費税のコーナーを設け、実務的に頻度の高いものの課税区分を例示しています。
■早わかり　東日本大震災に対応する税務

法令・通達・質疑応答事例等，震災特例法に関して溢れる情報を整理し，今企業どのような選択肢をとり得るのか，わかりやすく提示。
■非上場株式の納税猶予の適用ポイント

財産規模や債務等の状況を細かく設定した設例を２３問収録して計算例を表示。
適用メリットがあるかの判断ができるように工夫しています。


現在は人材募集を行っておりません。





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　確定申告書の申告、税務特例の適用のための申請、更正の請求、不服申立て等々、複雑な業務を納税義務者に代わって行います。
　また、税務調査や税務処分に関して納税義務者の主張や陳述についても代理、代行する業務も含まれます。
　税務書類の作成と一緒になって行われることが多いところです。
※税理士しかできないことになっています。


　税務署等に対して、上記の税務代理にかかる各種の申告書、申請書、請求書などの書類を作成します。
※税理士しかできないことになっています。


　税理士の守備範囲の税金全般にかかる相談をいいます。たとえば、所得税の節税相談や相続税がどれくらい課せられるか、等々の相談です。次の各種の税務対策と重複します。
※税理士しかできないことになっています。


これは、とても重要な対策で税理士業務の要の一つといえます。
・会社決算節税対策及び相談
　法人や個人事業者でしたら、月々の会計帳簿の記帳代行及び月次決算業務を行っているなかで決算数値を予測し、事前に対策しタックスヘッジする方策、資金繰りの準備等々を検討していきます。1年に一度の期末対策ではなく、毎月で対策していくことが重要です。顧問契約あってこそ保全できる重要な業務です。
・相続事前対策及び相談
　相続は発生してからでは十分な対策ができませんので事前対策が大事です。しかし、往々にして元気なうちに対策は考えないものですから、相続が発生して途方にくれるというケースが多くみられます。
　その場合でも、財産分割に知恵を絞れば効果的な対策は可能です。あわてずに、ご相談ください。あなたに合った対策を考えていきます。


　法人、個人事業者の人的経理能力や作業時間の有無により、顧客にあった対応をしています。
　たとえば、経理担当者がいない場合、経理担当がいるが経理に時間がとれない場合、経理担当者が税務会計の知識に乏しい場合、日常の経理業務はある程度できて会計ソフトが操作できるレベルの場合など事業体によって千差万別です。また、どんどん良い方向又は悪い方向へ、変化することもあります。
私達は、いろんな環境にある法人・個人事業者の状況や変化するレベルにあわせて、カスタマイズの対応で指導や支援をしていきます。


　社長一人の会社でも給与は発生します。自分の給与額を決めて自分に払うからです。もちろん、人を採用すれば給与は発生します。従業員の残業や社会保険改訂の都度の給与計算、源泉所得税及び住民税徴収、年末調整作業など、けっこう時間がとられてしまいます。
　アウトソーシングをしていただければ、低コストで安心です。


　これは、併設する（株）日本ＣＰＣが行っているサービスです。
　永遠の命はありません。人は死ぬものですが、会社は存続させ子供や従業員のために残したい、と考える方もいます。
　また、将来の退職金を用意したい、年金資金を準備しておきたい、万が一のとき借入金の返済のために資金を保全したい、従業員の福利厚生のために加入しておきたい、相続税の納税資金のために準備したい等々。
今すぐ必要な保険と税務対策を提案することができますし、いろんな不安や将来設計に対応し相談できます。