• 2023年2月の税務の仕事を更新しました
• 2022年12月10日　令和4年度税制改正大綱が公表されました
  →令和5年度税制改正大綱はこちら

• 2022年1月5日　令和4年度税制改正大綱が公表されました
  →令和4年度税制改正大綱はこちら

• 2020年12月10日　令和3年度税制改正大綱が公表されました
  →令和3年度税制改正大綱はこちら

• 2019年12月12日　令和2年度税制改正大綱が公表されました
  →令和2年度税制改正大綱はこちら

• 8月27日開講の「実務に役立つ法人税基礎講座」の実施内容は
  →こちら

• 2018.12.14　平成31年度税制改正大綱が公表されました。
  →平成31年度税制改正大綱はこちら

• 税制改正
  →財務省公開「平成30年度税制改正（案）のポイント」のパンフはこちら
  

• 財務省が平成３０年税制改正案のポイントを公表しました（Ｈ30.2.2）ので参照ください。分かり易くまとめられています。
  →平成３０年税制改正案のポイントはこちら

• 平成３０年度税制改正大綱が公布されました。
  →平成30年度税制大綱はこちら

• 「実務に役立つ法人税基礎講座」（税務研究会主催）の案内⇒ こちら
  

• 税制改正
  　所得税では配偶者控除、法人税では役員給与の損金不算入、相続税・贈与税では納税義務者の範囲、固定資産税ではタワーマンションの課税強化が目玉です。
  財務省公開「平成29年度税制改正」のパンフ⇒ こちら
  

• 税務研究会主催で『法人税実務講座』がOMMビルにて9月5日から週2回の夜間講座（Pm6時〜8時45分）が1ケ月かけて9回開催されることになりました。
  法人税の実務基礎の力をつける初心者コースですので、決算に向けて基本を学びたい方は、ふるってご参加ください。
  当事務所の関与先の皆様は当方にご連絡ください。割引があります。
  →詳しくはこちら

• 予定通りならば、来年の４月からは消費税率10％が導入され、軽減税率制度も同時に施行されます。レジの変更等や受発注システムの改修や変更、導入に多額の費用が見込まれる業界もあります。内容により、上限1,000万円までの補助金制度がありますので、ぜひ活用ください。すでに申請が始まっているものもあります。
  →詳しくはこちら

• 平成28年度税制改正が成立（平成28年3月29日国会通過）しました
  →詳しくはこちら

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• 平成２８年度税制改正大綱が公布されました。
  →平成28年度税制大綱はこちら
  
  

• 8月26日から9回でＯＭＭビルにて恒例の『法人税実務講座』を開始します→こちら
  

• 　本年10月1日からは、個人に対して「通知カード」が住民票の記載住所の全国民に送られます。この通知カードにマイナンバー（12ケタの数値、法人は13ケタ）が記されています。個人は取得した通知カードをもとに行政手続により「個人番号カード」の交付を受けます。
  　「個人番号カード」とは、表面には氏名・住所・生年月日・性別・顔写真、そして裏面には個人番号が記載されたICチップ付きのカードです。身分証として利用できるほか、事業主や行政機関等に個人番号を提供するときに、本人確認のために利用できます。
  　個人はこの個人番号カードを事業者等に提示します。
  　事業者は来年1月1日よりマイナンバーの使用が義務付けられますので、早々に対応できる準備をしなければなりません。沢山の情報がありますが、もっとも読んでいただきたいものを紹介します。

• 内閣府ＨＰから→詳しくはこちら
  概要がやさしく書かれています。最初はこれを読んでください。

• 特定個人情報保護委員会から→PDFはこちら
  マイナンバーガイドラインです。担当者には必須の情報です。

• 国税庁ＨＰから→詳しくはこちら
  実務家に必要な情報です。税務署等へのマイナンバーを記入する書類等があります。

• 概要がわかりやすいのは、内閣府のＨＰから下記です。
  →詳しくはこちら

• 詳細は内閣府から平成27年4月1日に公表されたＱ＆Ａがあります。
  →詳しくはこちら

1、確定申告関係
（1）サラ—リーマンの方々へ確定申告書A用を使って確定申告します。
→詳しくはこちら
（2）事業者の方々へ（1）以外の方や事業者の方は、確定申告書B用を使って確定申告します。
→詳しくはこちら
2、贈与税の申告関係 平成26年中におこなった特別な贈与についての案内です。
（1）住宅取得資金の贈与非課税制度の案内 →詳しくはこちら
（2）教育資金の一括贈与制度の案内 →詳しくはこちら
3、事業者の毎月の給与等の源泉計算の手引書です。
（1）平成27年の源泉徴収の手引書 →詳しくはこちら
（2）給与所得者の月額表 →詳しくはこちら

• 相続税情報
  　今年は、なんといっても相続税の改正による影響が大です。平成27年1月1日以後に相続が発生した場合に適用されます。都心に家を所有していれば、今まで相続税は関係ないと思っていた人でも相続税の対象になることがあり得ます。
  相続税の申告の是非が自分で簡単に判定できる→簡易判定シート
  　相続税の概要が知りたい→相続税のあらまし
  　相続税の改正前と改正後が知りたい→こちら
  （上記の情報は国税庁ＨＰにあります。）
• 贈与税情報
  　贈与税が改正されました。平成27年1月1日以後に贈与した場合に適用されます。
  　相続時精算課税が改正され、また、誰から贈与されたかで税率がかわります。
  　贈与税の改正→こちら
• 所得税情報
  　給与収入が増税され、高額所得者にも増税されます→こちら

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• 平成27年1月1日からの被相続人の死亡による相続については改正相続税法が適用されます。基礎控除が大幅に縮小されたため、相続税の申告対象の範囲が拡大されました。
  申告の要不要がわかる簡単なシートが国税庁より公表されましたので参考にしてください。
  一度、試してみませんか。→ 詳細PDFは以下よりご覧下さい

• 「消費税率引上げに伴う適用税率に関するQ＆Aが国税庁から出ました。
  一番新しいQ&Aですので、ぜひご一読ください。→ 詳細PDFは以下よりご覧下さい

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自由民主党税制調査会から、『平成25年度税制改正大綱』が公表されました！
詳しくはこちらをクリックしてください。

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「法人税の実務ガイダンス」の五訂版が出ました。ご購入はこちらから。 ・平成24年4月より改正された減価償却の償却方法について→詳細PDFは以下よりご覧下さい ・まとめて、重要な資料を紹介します。 過日、国税庁、厚生労働省から発表されたものです。 今月の決算又は今後注意を要するものばかりです。
→詳細PDFは以下よりご覧下さい
　95％ルール消費税Q&A,具体事例編
　95%ルール消費税基本的な考え方Ｑ＆Ａ
　復興特別法人税のあらまし
　復興特別法人税の概要
　復興特別所得税の源泉徴収あらまし
　復興特別所得税Ｑ＆Ａ
　平成23.12改正、減価償却制度の改正Q&A
　雇用則人税制、厚労省
　平成24年度税制大綱

トピックス：「８回の夜間講座を好評開催中」を更新しました→こちら

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・厚生労働省が雇用促進税制に関するQ＆A（平成23年11月10日 現在）を公表しました。
法人税上、雇用促進税制を考えている会社にあっては、これは必見情報です。 →詳細PDFはこちら 平成23年度の税制大綱が昨年12月16日に公表されました。その概要と詳細な内容をご紹介します。
→平成23年度税制大綱はこちら
→平成23年度税制大綱の概要はこちら

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中学生までの扶養親族のある方は、来年1月から源泉徴収税額が変ります。
　→詳しくはこちら 「法人税の実務ガイダンス」の四訂版が出ました。ご購入は こちらから。 財務省から、わかりやすい平成22年度税制改正のパンフレットが紹介されています。ご参考ください詳しくは こちらのPDFをご覧下さい。

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• トピックス：単行本「非上場株式の納税猶予の適用ポイント」を追加しました→こちら
• 12月22日に「平成22年度税制大綱」が発表されました
  詳しくはこちらをクリックしてください。

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• 12月17日に、役員給与に関するＱ＆Ａが国税庁からは公表されました。
  特にQ1は重要な指針になりますので、詳しくは こちらをみてください。
• 今、話題の裁判員制度ですが、11月4日に、裁判員に支給される旅費、日当、宿泊料の取り扱いが事前照会で明らかにされました。
  所得税法上、雑所得になります。詳しくはこちらです。