アジア大会も終わり、はや9月、今年も1/3が終わり、あと4ケ月です。朝夕には少し涼しさが感じられるようになりました。今年は、今までの経験にない酷い暑さでした。また、これほど大災害が多い年もなかったように思います(まだ今年は終わっていませんが)。
 9月6日からは週一回、10月は週二回の全9回にわたり、「実務に役立つ法人税基礎講座」の夜間講座(税務研究会主催、OMMビル、pm6:00〜8:45)がはじまりました。四半世紀年以上続けている講座です。昼の仕事に疲れた体に鞭打って、夜の講座に参加される聴講生のためにも体調に気を配り、年齢の衰えを吹き飛ばして元気に最後まで努めます。
 内容は、7月に掲示した案内をごらんください。


■起業創業応援
■税務代理等
■税務相談コンサルティング
■各種の事前税務対策
■会計帳簿の記帳代行及び月次決算業務
■給与計算代行業務
■企業リスクヘッジ業務等


法人税の実務ガイダンス 改訂版—仕訳と図表でわかる (単行本)

会社経理の現場での使い勝手を重視し、できるだけ具体的な計算例を用いています。
また、消費税のコーナーを設け、実務的に頻度の高いものの課税区分を例示しています。

早わかり 東日本大震災に対応する税務

法令・通達・質疑応答事例等,震災特例法に関して溢れる情報を整理し,今企業どのような選択肢をとり得るのか,わかりやすく提示。

非上場株式の納税猶予の適用ポイント

財産規模や債務等の状況を細かく設定した設例を23問収録して計算例を表示。
適用メリットがあるかの判断ができるように工夫しています。


現在は人材募集を行っておりません。





プライバシーポリシーについてはこちらをご覧ください。


 9月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。



(1) 8月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付 9月10日まで

(2) 法人の確定申告期限(7月決算) 10月1日まで
 
  • 法人税、消費税、法人住民税、法人事業税、さらに事業所税があります。

(3) 法人の中間申告期限(1月決算) 10月1日まで
  前年実績の半分又は仮決算による中間申告を選択します。

(4) 消費税について
  〔法人の確定申告〕
 
  • 3ケ月課税期間の特例適用者の確定申告する法人
    (4月、7月、10月、1月のいずれかの決算期の法人)
 
  • 1ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
  〔法人の中間申告〕
 
  • 年税額(地方消費税含む。以下同じ。)60万円超500万円以下の法人
    1月決算期の法人が対象です。なお、年税額60万円以下は中間申告不要です。
 
  • 年税額500万円超6,000万円以下の法人
    10月期,1月期,4月期決算法人が対象です。
 
  • 年税額6,000万円超の法人
    1ケ月ごとの中間申告が必要です。

(5) 9月が決算期末の法人にあっては、次期以降に評価方法等を変更したい場合は、以下の変更等の届け出を9月30日までに行ってください。
 
  • 棚卸資産の評価方法の変更、有価証券の評価方法の変更
 
  • 減価償却の償却方法の変更
 
  • 次期以降に簡易課税を適用する場合の簡易課税制度選択届出書、その反対に、原則課税に戻す場合の簡易課税制度選択不適用届出書など