8月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。


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■税務代理等
■税務相談コンサルティング
■各種の事前税務対策
■会計帳簿の記帳代行及び月次決算業務
■給与計算代行業務
■企業リスクヘッジ業務等


法人税の実務ガイダンス 改訂版—仕訳と図表でわかる (単行本)

会社経理の現場での使い勝手を重視し、できるだけ具体的な計算例を用いています。
また、消費税のコーナーを設け、実務的に頻度の高いものの課税区分を例示しています。

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 8月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。



(1) 法人の確定申告期限(6月決算) 9月2日まで
 
  • 法人税、消費税、法人住民税、法人事業税、さらに事業所税があります。

(2) 法人の中間申告期限(12月決算) 9月2日まで

(3) 消費税について 9月2日まで
  〔法人の確定申告〕
 
  • 3ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
    (9月,12月,3月のいずれかの決算法人)
 
  • 1ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
  〔法人の中間申告〕
 
  • 年税額400万円超の9月,12月,3月決算法人の3ケ月ごとの中間申告
 
  • 年税額4800万円超の法人(5月,6月決算期を除く)の1ケ月ごとの中間申告
    (4月決算法人は2ヶ月分納税)
  〔個人の中間申告〕
 
  • 年間48万円超の消費税申告納税している個人事業者

(4) 8月が決算期末の法人にあっては、次期以降に評価方法等を変更したい場合は、以下の変更等の届け出を8月31日までに行ってください。
 
  • 棚卸資産の評価方法の変更、有価証券の評価方法の変更
 
  • 減価償却の償却方法の変更
 
  • 次期以降に簡易課税を適用する場合の簡易課税制度選択届出書、その反対の原則課税に戻す場合の簡易課税制度選択不適用届出書など