昨年の12月10日に与党の公表した令和4年度税制改正大綱は、例年通り、『新着情報』にPDFで掲げました。閣議でも承認され、これに沿って法令が改正されていきます。ぜひ、一度お目通しください。
 年末調整の残りや修正、源泉所得税の納期の特例(半年分の給与源泉所得税の一括納付)による納税、償却資産の申告、給与支払報告書の市町村への提出、法定調書の税務署提出等1月はとても忙しい。あっという間に終わりそうです。また、1月から個人の確定申告である還付申告が可能ですのでお早めに準備ください。
 1月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。


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■税務相談コンサルティング
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  昨年の12月10日に与党の公表した令和4年度税制改正大綱は、例年通り、『新着情報』にPDFで掲げました。閣議でも承認され、これに沿って法令が改正されていきます。ぜひ、一度お目通しください。
 年末調整の残りや修正、源泉所得税の納期の特例(半年分の給与源泉所得税の一括納付)による納税、償却資産の申告、給与支払報告書の市町村への提出、法定調書の税務署提出等1月はとても忙しい。あっという間に終わりそうです。また、1月から個人の確定申告である還付申告が可能ですのでお早めに準備ください。
 1月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。



(1) 支払調書及び支払調書合計表の提出
所轄税務署へ
1月31日まで

(2) 給与支払報告書の提出
給与受給者の住所地の市町村長へ
1月31日まで

(3) 固定資産税の償却資産に関する申告
資産所在地の市町村長へ
1月31日まで

(4) 個人の道府県民税、市町村民税の納付(第4期) 1月31日まで

(5) 令和1年12月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付 1月11日まで

(6) 令和1年7月から12月までの納期の特例源泉所得税の納付 1月20日まで

(7) 法人の確定申告期限(11月決算) 1月31日まで

(8) 法人の中間申告期限(5月決算) 1月31日まで

(9) 消費税について
  〔確定申告期限〕
 
  • 3ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
    (2月,5月,8月,11月のいずれかの決算法人)
1月31日まで
 
  • 1ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
1月31日まで
  〔中間申告期限〕
 
  • 年税額(地方消費税含む。以下同じ。)60万円超500万円以下の法人
    5月決算の法人が対象です。なお、年税額60万円以下は中間申告不要です。
 
  • 年税額(地方消費税含む。以下同じ。)500万円超6,000万円以下の法人
    2月、5月、8月の決算法人は、3ケ月ごとの中間申告が必要です。
 
  • 年税額6,000万円超の法人
    1ケ月ごとの中間申告が必要です。

(10) 1月が決算期末の法人にあっては、次期以降に評価方法等の適用を変更等したい場合は、以下の届け出を行うこと。その日が日曜であっても期限厳守です。
  【決算期末(1/31)までに届出等を要するもの】
 
  • 会計監査人の監査を要するため期末後2月以内に決算が確定しない1ケ月延長
 
  • 次期以降に簡易課税を適用する場合の簡易課税制度選択届出書、その反対に、原則課税に戻す場合の簡易課税制度選択不適用届出書
 
  • 減価償却の償却方法の変更
 
  • 棚卸の評価方法の変更
 
  • 有価証券の評価方法の変更 等
  【申告期限(3/31)までに届出等を要するもの】
 
  • 減価償却の償却方法の当初届
 
  • 棚卸の評価方法の当初届
 
  • 有価証券の評価方法の当初届 等