新緑が目にしみる生命の息吹を感じる季節です。何をしても楽しい良い季節です、と言いたいところですが、5月末は、税理士さんや経理マンにとっては、3月決算法人の株主総会の準備や法人税や消費税等の税務申告期限ですので、ゴールデンウィークを過ぎると多忙を極める時期でもあります。がんばりどころです。
 まだ花粉症が若干残っています。


■起業創業応援
■税務代理等
■税務相談コンサルティング
■各種の事前税務対策
■会計帳簿の記帳代行及び月次決算業務
■給与計算代行業務
■企業リスクヘッジ業務等


法人税の実務ガイダンス 改訂版—仕訳と図表でわかる (単行本)

会社経理の現場での使い勝手を重視し、できるだけ具体的な計算例を用いています。
また、消費税のコーナーを設け、実務的に頻度の高いものの課税区分を例示しています。

早わかり 東日本大震災に対応する税務

法令・通達・質疑応答事例等,震災特例法に関して溢れる情報を整理し,今企業どのような選択肢をとり得るのか,わかりやすく提示。

非上場株式の納税猶予の適用ポイント

財産規模や債務等の状況を細かく設定した設例を23問収録して計算例を表示。
適用メリットがあるかの判断ができるように工夫しています。


現在は人材募集を行っておりません。





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 5月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。



(1) 法人の確定申告期限(3月決算) 5月31日まで
 
  • 法人税、法人住民税、法人事業税、消費税さらに事業所税があります。

(2) 法人の中間申告期限(9月決算) 5月31日まで

(3) 消費税について
  〔確定申告期限〕 5月31日まで
 
  • 通常の法人の確定申告期限
(3月決算法人)
 
  • 3ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
    (6月、9月、12月のいずれかの決算法人)
  〔中間申告期限〕 5月31日まで
 
  • 年税額(地方消費税含む。以下同じ。)60万円超500万円以下の法人
    なお、年税額60万円以下は中間申告不要です。
 
  • 年税額(地方消費税含む。以下同じ。)500万円超6,000万円以下の法人
    (6月、9月、12月のいずれかの決算法人)
 
  • 年税額6,000万円超の法人
    1ケ月ごとの中間申告が必要です。

(4) 5月末日が決算期末の法人にあっては、次期以降に評価方法等を変更したい場合は、
以下の変更等の届け出を5月31日までに行ってください。
 
  • 棚卸資産の評価方法の変更、有価証券の評価方法の変更
 
  • 減価償却の償却方法の変更
 
  • 次期以降に簡易課税を適用する場合の簡易課税制度選択届出書、その反対の原則課税に戻す場合の簡易課税制度選択不適用届出書など