四半世紀続けている法人税講座(税務研究会主催、OMMビルにて週2回PM6:00〜8:45、9回)は、10月16日で完了です。これが終わると、秋が来るという個人的な季節感です。
 さて、税務的には、9月から11月は税務調査が多く行われる時節柄で、税と戦う?経営者達が税務当局の事業や税金への考え方に直接触れることができる時期でもあります。あまり体験したくないと思いますが納税者として避けがたいことでもあります。
 きちんとサポートしますので不安になることはありません。
 台風被害に気を付けて、一年中で最もよい季節を気持ちよく過ごしたいですね。


■起業創業応援
■税務代理等
■税務相談コンサルティング
■各種の事前税務対策
■会計帳簿の記帳代行及び月次決算業務
■給与計算代行業務
■企業リスクヘッジ業務等


法人税の実務ガイダンス 改訂版—仕訳と図表でわかる (単行本)

会社経理の現場での使い勝手を重視し、できるだけ具体的な計算例を用いています。
また、消費税のコーナーを設け、実務的に頻度の高いものの課税区分を例示しています。

早わかり 東日本大震災に対応する税務

法令・通達・質疑応答事例等,震災特例法に関して溢れる情報を整理し,今企業どのような選択肢をとり得るのか,わかりやすく提示。

非上場株式の納税猶予の適用ポイント

財産規模や債務等の状況を細かく設定した設例を23問収録して計算例を表示。
適用メリットがあるかの判断ができるように工夫しています。


現在は人材募集を行っておりません。





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 10月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。



(1) 個人の道府県民税、市町村民税の納付(第3期) 条例で定める日まで

(2) 9月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の納付 10月10日まで

(3) 法人の確定申告期限(8月決算) 10月31日まで
 
  • 法人税、消費税、法人住民税、法人事業税、さらに事業所税があります。

(4) 法人の中間申告期限(2月決算) 10月31日まで
  前年実績年税額の6/12、又は仮決算による中間申告を選択します。

(5) 法人の消費税について
  〔確定申告〕
 
  • 3ケ月課税期間の特例適用者の確定申告する法人
    (5月、8月、11月、2月のいずれかの決算期の法人)
 
  • 1ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
  〔中間申告〕
 
  • 年税額(地方消費税含む。以下同じ。)60万円超500万円以下の法人
    2月決算期の法人が対象です。年1回の中間申告です。
    なお、年税額60万円以下は中間申告不要です。
 
  • 年税額(地方消費税含む。以下同じ。)500万円超6,000万円以下の法人
    11月期,2月期,5月期決算法人は、3ケ月ごとの年3回の中間申告が必要です。
 
  • 年税額6,000万円超の法人
    1ケ月ごとの年11回の中間申告が必要です。

(6) 10月が決算期末の法人にあっては、次期以降に評価方法等を変更したい場合は、以下の変更等の届け出を10月31日までに行ってください。
 
  • 棚卸資産の評価方法の変更、有価証券の評価方法の変更
 
  • 減価償却の償却方法の変更
 
  • 次期以降に簡易課税を適用する場合の簡易課税制度選択届出書、その反対に、原則課税に戻す場合の簡易課税制度選択不適用届出書など