7月は、税務等の仕事としては、源泉税の納期の特例(7/10納期)や個人の予定納税の減額申請、社会保険の算定基礎届及び労働保険の申告などがあります。
 7月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。


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また、消費税のコーナーを設け、実務的に頻度の高いものの課税区分を例示しています。

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  7月は、税務等の仕事としては、源泉税の納期の特例(7/10納期)や個人の予定納税の減額申請、社会保険の算定基礎届及び労働保険の申告などがあります。
 7月の仕事を忘れると、無申告加算税や不納付加算税等が課せられるときがあります。なにごとも早めにお手続きを済ませてください。



(1) 源泉所得税の納税 7月10日まで
 
  • 毎月の給与等に係る源泉税を翌月10日までに納付しますが、7月は『納期の特例』を適用している中小企業(常時10人以内の従業員がいる場合に限る。)おいては、1月から6月までの半年分をまとめて納税をします。
    納期限等が土曜・日曜・祝日にあっては、期日が延長されます。以下同じ。

(2) 法人の確定申告期限(5月決算) 7月31日まで
 
  • 法人税、消費税、法人住民税、法人事業税、さらに事業所税があります。

(3) 法人の中間申告期限(11月決算) 7月31日まで

(4) 法人の消費税について 7月31日まで
  〔確定申告期限〕
 
  • 3ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
    (8月,11月,2月のいずれかの決算法人)
 
  • 1ケ月課税期間の特例適用者の確定申告
  〔中間申告〕
 
  • 年税額400万円超の8月,11月,2月決算法人の3ケ月ごとの中間申告
 
  • 年税額4800万円超の法人(4月,5月決算期を除く)の1ケ月ごとの中間申告
    (3月決算法人は2ヶ月分納税)

(5) 7月が決算期末の法人にあっては、次期以降に評価方法等を変更したい場合は、以下の変更等の届け出を7月31日までに行ってください。下記の変更届は、7月31日が土曜、日曜、祝日等でも期日厳守です。
 
  • 棚卸資産の評価方法の変更、有価証券の評価方法の変更
 
  • 減価償却の償却方法の変更
 
  • 年税額4800万円超の法人(4月,5月決算期を除く)の1ケ月ごとの中間申告
    (3月決算法人は2ヶ月分納税)

(6) 労働保険の申告納付 7月10日まで
    労働保険の年度更新の申告・納付時期が6月1日から7月10日までの間に行います。今年は新コロナ禍もあり8月31日まで期限が延長されています。